これまでを振り返って
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以下の質疑応答があります。 1.1983(昭58)年 6月 第185-186回県議会 (1)宇都宮テクノポリスについて (2)「とちぎ博」後のアフターケアについて (3)土木行政 釜川の改修 県営住宅の駐車場対策 (4)婦人行政の推進 (5)県立美術館の運営 2.1984(昭59)年 9月 第191回県議会 (1)中小企業金融対策について (2)各種審議会などへの女性の登用について (3)精神医療対策について (4)養護学校の充実について 3.1985(昭60)年12月 第196回県議会 (1)総合計画実現に向けての執行体制について (2)金融自由化に対する資金の効率的な運用について (3)脳卒中対策の充実について (4)常設催事場の建設について (5)農政問題 農業後継者育成基金 花卉振興対策について 4.1987(昭62)年 3月 第201回県議会 (1)東武宇都宮線の輸送力の増強について (2)高齢者の雇用問題について (3)サッカー場の整備について 5.1988(昭63)年12月 第209回県議会 (1)大谷採石跡の空間利用について (2)産業廃棄物行政について (3)市街地再開発事業と建築物に対する表彰制度 6.1989(平1)年12月 第213回県議会 (1)県政運営について (2)イメージアップとCIについて (3)交流人事・新規採用女子職員とポスト・職員研修 (4)身体障害者などの社会参加促進について (5)河川の高度利用・田川の整備 ウォータースポーツ施設の整備について 県営の専用サッカー場について 7.1992(平 4)年 9月 第225回県議会 (1)衛生福祉大学校について (2)教育正常県として全国に誇れるものは 8.1994(平 6)年 3月 第231回県議会 (1)県政の今後のあり方について (2)都市計画の見直しなど (3)土木行政(マロニエ建築賞)について (4)栃木県体育協会の組織強化について 9.1995(平 7)年 5-6月 第236-237回県議会 (1)行政組織の見直しについて (2)県庁本館の保存と活用について (3)陸上自衛隊宇都宮飛行場の民間との共用について (4)外国人の医療費問題について (5)田川の整備・河川の水質対応について (6)農業経営体の育成について (7)宇都宮外環状道路の交差点の立体化について (8)独立した単位制高校について 10.1997(平 9)年 3月 第244回県議会 (1)情報公開の問題について (2)行政改革の取り組みについて (3)馬頭町の美術館建設に対する支援について (4)内水面漁業振興について (5)中高一貫教育について 11.1998(平10)年 6月 第249回県議会 (1)中小企業への対応策・雇用問題について (2)水産試験場の整備・カワウ対策・河川の整備など (3)教育現場づくり・地域社会と連携など 12.2001(平13) 12月 第264回県議会 (1)「とちぎ将来構想」策定に向けた知事の基本姿勢について (2)県庁舎の整備について (3)女性副知事の登用について (4)県債の発行について (5)電子県庁構築に向けた取り組みについて (6)新交通システムの導入について (7)新鬼怒川渡河道路について (8)中小零細企業の金融対策について (9)内水面漁業の振興について (10)勝爪頭首工の魚道整備について (11)国立大学の再編統合について (12)教育行政について (13)県立高校の統合学科について 13.2004(平16)5月 第276回県議会] (1)知事の政治姿勢・県政経営について (2)三位一体改革について (3)市町村の合併について (4)馬頭最終処分場について (5)知的障害者の地域生活への移行について (6)35人学級の拡大について (7)教育問題について 14.2005(平17)6月 [第281回県議会] (1)次期総合計画の策定について (2)財政問題について (3)建設業の経営基盤強化について (4)行政改革について (5)地域医療体制の確保について (6)農業問題について (7)入札契約制度について (8)教育問題について 15.2006(平18)9月 [第286回県議会] (1)知事の県政運営の考え方について (2)森林環境税(仮称)の創設について (3)総合的名スポーツゾーンの整備について (4)小子化対策の推進について (5)障害者自立支援法について (6)内水面漁業の振興について (7)教員の資質向上対策について 16.2007(平19)6月 [第290回県議会] (1)県政経営について (2)足利銀行の受皿について (3)県有未利用地について (4)「とちぎの元気な森づくり県民税」について (5)少子化対策の推進について (6)魅力ある農業の確立について (7)公共事業のあり方について (8)医師の確保対策について (9)本県独自の教育について