| １．１９８３年６月 [昭５８年 第１８５-１８６回県議会] | |||||||||||
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この壇に立ちますのは初めてでございますので、大変緊張いたしておりますが、質問をしてまいります。今、まさに２１世紀の足音が聞こえてまいりました。私は、若さをもって、これから県政に取り組んでまいりたいと思っております。
梶◆ 宇都宮テクノポリスは、これまでの調査研究の段階から、いよいよその建設のためのスタートラインに立とうとしているところです。宇都宮テクノポリス建設について、県は従来よりももっと積極的に、そしてもっと主体的に取り組んでいくべきだと思いますけれども、今後の執行体制と開発計画の承認と地域指定の見通しはどうか。 【知 事】 執行体制については、テクノポリス促進法に基づく開発計画の策定に向けて、県・関係省庁で構成する計画策定会議の設置、専門のプロジェクトチームの組織化などをおこない積極的に対応していきます。 【企画部長】地域指定については、宇都宮地域は承認が得られるものと期待している。
梶◆「とちぎ博」などの博覧会は、開催することそのものに意義がある。これを一過性のものとせず、これを契機として常に県民にＰＲするために、宇都宮市内の交通の便利な場所に、その時どきの先端技術や、県内産業の製品、特産物、大型自動車のような大型製品なども展示できるような常設展示会館・展示場を設置すべきだと考えるがどうか。
【商工労働部長】 常設展示会館については、「'８４とちぎ博」を契機として、さらに本県産業の活性化を促進してゆくことが必要であると考えます。提言による先端技術や県内企業の製品などの常設展示会館については、前向きに検討してゆきます。
梶◆ 宇都宮市の中心街を流れる河川として、都市景観を損なうように思われてならない。子供などの事故防止対策もこれから必要。かつて河畔には柳が植えられ風情のある川だった。最近までコイが泳ぎ、市民の目を楽しませた。遊歩道を設置し、木を植え、ベンチを置きプロムナード的な憩いの場として、県都の景観と安全と美化を図るべきと考えるがどうか。
【土木部長】 釜川については、市街地であることから、景観に配慮し防護策を設置するなどをして対処したい。
梶◆ 現在、県営住宅は６４ヶ所。建設当初から駐車場が完備されているのは、最新の平松住宅（宇都宮市）のみだ。いまやモータリゼーションの波は、県民全般に行き渡り、居住者の大半が車を所有しています。駐車場のない県営住宅では、車の損傷などのトラブルもあるようです。住宅地の環境整備とあわせて検討してはどうか。また、車庫証明が、県営住宅内では取れないとの事例を耳にしているが、このことも含めてどう考えるか。
【土木部長】 県営住宅内敷地の駐車場対策については、現況の空き地を特定の入居者のみにせ占用させることは、空き地利用について公平を欠くことになるので駐車場としての使用を認めていない。ご指摘のとおり駐車場の整備は必要なため、新設団地については、建設当初からできる限り専用駐車を確保することにしたい。
梶◆ 栃木県立美術館は、博物館法に基づいてつくられたもの。昨年、博物館が出来上がるまでは、美術館と博物館の二面性を持っていた。時代の変化、さまざまのニーズに美術館のあり方が対応できず、会館当初からすると相当のずれが生じていた。貸しギャラリーを併設するなど、県民の作品発表の場を提供すべき点など欠けていた。地元の美術館としての性格の位置付けを再検討すること。美術館が独自性を持ち、運営をすることはよいが、地元の作家の考え、美術愛好家、県民の意見を広く取り入れる運営組織はできないか。貸しギャラリーの設置を考えられないか問います。
【教育長】 この際県立美術館としてのあり方について先生の意見を踏まえて、今後十分研究して行きたい。今日、県内のギャラリー施設などの利用状況を見ると、芸術作品の発表の場に対する県民の方がたの需要は年ごとに増えているのが実情です。提言の貸しギャラリーの設置については、なお検討すべき課題が多いので、今後十分検討したい。 |
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梶◆ 制度金融の歴史を振り返ってみると、昭和３０年代の企業にも、金融機関にも金がなかった時代に、県が民間の資金を量的に補完をするという目的で始まったはず。今日の金融緩和基調にある情勢を考え、約３０年間続いた現在の制度金融についても積極的に見直しをすべきと思う。現在、中小企業課所管だけでも１５の県単融資制度がある。これらの資金の整理、統合も含めて時代の変化に対応した融資制度とするための検討が必要ではないか。
【商工労働部長】 制度金融については、制度金融を取り巻く環境は、金融の自由化、国際化により激しく変化していることは指摘のとおり。県としては、これからの状況を十分に踏まえながら、制度の整備拡充につとめたい。
梶◆現在、県には法律、条令などに基づく付属機関が９０を数え、約１３００人の委員が任命されている。活性化を図る為には、兼務を少なくし、特に、若返りを図る必要があるのではないか。学識経験者、学者、業界代表といった人選の中でも、現場の仕事に精進した、直接仕事に携わった人を選んでゆくべきだ。婦人の委員は、現在１０７人いるが、ほとんどが婦人に関する審議会に登用されているにすぎない。今後とも、あらゆる機械に婦人の意見が取り入れられるよう、積極的に婦人を登用してゆくべきだ。
【知 事】 各種審議会の活性化については、委員の中には指摘のとおり、幾つかの審議会を兼任している例も見られるが、今後はさらに広く県民の声を反映するという趣旨からも、県民各層から委員の選任に努めると共に若返りを促進して、一層の活性化を図ってまいります。
梶◆ 薬物による中毒精神障害者は、昭和５８年１２月３１日現在本県の精神病院在院患者のうち５７９人で、全体の約１０％に達している。県立岡本台病院は、昭和５９年３月３１日現在入院患者数１９６人中、中毒性精神障害による入院患者はわずか３人。また在院期間は、１０年以上の入院患者が５２．５％、半数の２５．５％が２０年以上も入院している。公的な医療機関としての岡本台病院の果たすべき役割と責任をどのように認識しているのか。県全体の精神医療体制を整備するためには、岡本台の整備と共に、精神床数の９７％を占める民間病院との相互協力、機能分担が極めて重要であるが、どう考えているのか。
【衛生環境部長】 県立岡本台病院問題については、中毒性精神障害者とその他の精神障害者を同一病棟内で、混在させた状態で医療することは、治療効果をあげる面から限界や問題がある。中毒性精神障害者を積極的に受け入れようとしなくなったのは事実。今後、受け入れに意を用いたい。緊急医療体制づくりについては、緊急状態にある患者については一定期間県立病院に収容し、その後の医療は民間指定病院にお願いすること、あるいはまた、地域的には民間指定病院にも緊急措置入院の一端を担ってもらうことが考えられる。民間病院との協調関係を十分配慮し検討したい。
梶◆ 障害の程度が軽い中学校特殊学級卒業生の後期中等教育の場は極めて少ない。特に、最も数の多い精神薄弱特殊学級卒業生の場合、産業構造、社会情勢の変動により適切な職場に就職することは困難になりつつある。自信をもって社会的自立が図れるようにするためには、卒業生の後期中等教育の場を確保することが必要だ。又、養護学校などの児童生徒の送迎に使用されているバスの件についてですが、窓に防護用の網がつけられ、非常に風通しが悪く、異常なまでの暑さのことを考えると、児童生徒や送迎に同乗する教職員や技術員などの健康管理上にも問題がある。学校には夏休みがあり、冷房は短期間しか使用しないというが、豊かな人間性を育てる教育を叫ぶならば、そこまでの気配りが必要と考えるが、どうか。
【教育長】 中学校精神薄弱特殊学校卒業生の後期中等教育は、希望者に対して十分対応できない状態にあることも否めない事実。そこで県教育委員会は、高等部に障害の比較的軽い生徒のための職業教育を主とした学級を増設することについて検討したいと考えている。
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梶◆ 現在、組織の再編、事務処理の効率化など検討中のようですが、この際それとあわせて、例えば出先機関については、現在各部、各事務所によってその管轄区域が違っているものをこの構想に合わせて編成し直すとか、整備・充実させるなどの思い切った組織づくりを検討してはどうか。
【知 事】 出先機関については、その管轄区域が異なるものがあって、その見直しの必要性を私も感じているところ。今後県民の皆さんの利便性に対する配慮、あるいは広域市町村圏域、生活圏域との兼ね合い、交通通信事情の変化など十分配慮しながら、出先機関の管轄区域のあり方について、機構改革への取り組みの一環として検討をして行きたい。
梶◆ 県の場合、資金の調達と運用は、財政課、歳計金の管理は出納局、制度金融は中小企業課など、さらに、外郭団体については所管部局と窓口が幾つにもなっている。まさに縦割り行政の感を抱くのですが、指定金融機関などの際、窓口を一つにする必要があるのではないか。
【総務部長】 それぞれの担当がばらばらに交渉に当たるということは非常に非効率、不利になるわけで、実際の運用に当たっては、その都度財政課、それから関係各課、出納局との調整を十分に行い、県一体としての資金管理の実をあげるよう努めている。ただ今の金融界は著しい革新が進行中で、それに対抗できるよう今後とも金融機関などとの連携、あるいは情報交換を行いつつ、関係部局と連携を蜜にして、積極的に効率運用を行って行きたい。
梶◆ 加えて男女とも死亡率が全国最高で、「脳卒中日本一」の汚名を背負っている。脳卒中日本一の汚名返上のための施策としては、うす塩運動や検診率の向上などの面だけでなく、本県に脳卒中の多い原因の究明や、検診後の健康管理の方策を研究するんど脳卒中半減対策の中心となるような調査研究機能の充実を図り、本県の実態に即したより的確な対策を進める必要がある。
【衛生環境部長】 当面、うす塩を中心とした食生活の改善、検診の受診率の向上を図ることが必要です。本県には保健委員会という全県を網羅した百世帯単位程度の組織がある。市町村ともどもさらにまた、技術提供であります医師会を初めとする関係機関あるいは、団体と一体となった県民運動づくりに取り組んで行きたい。
梶◆ さきの県議会において‘８４とちぎ博開催の意義を無にしない意味からも、いわゆる常設の事場の必要性について提案した。特に企業や関係団体に施設を有効に利用してもらうためには、県民の利便と県外からの利用者の利便、そして継続的、安定的な施設の運営、すなわち稼動率あるいはその性格などが非常に重要な条件になってくる。私は、設置に当たってそのふさわしい場所として、人口や企業の集積、交通機関などの便を考えた場合、宇都宮市内の便利な場所に建設することが催事場の本来の機能をはたす最善の方法であると考える。
【商工労働部長】 施設の整備に当たっては、利用者のニーズを十分考慮するとともに設置場所については来場者の交通の便や利用する企業にとっての催事の効果ならびに施設運営の経済性など重要な要件として受けとめ、適地を選定して行く必要があると考えている。いろいろな面で条件が整備された宇都宮市内に適地を選定することが適当ではないかと考えている。
梶◆ 後継者育成、確保の重要性と資金需要の急増を考えると、第二期造成に早急に取り組むとともに、農業新技術開発援助事業や結婚相談事業の一層の充実を図り、また、指導的役割を果たすべき後継者の代表者を海外へ派遣するなど、事業内容の充実強化により積極的に取り組むべきと思うが。
【知 事】 後継者対策の一環としては、基金の拡充を図って各種の事業を一層充実して行く必要があると思っている。基金を１０億円として事業の一層の充実強化を図って行きたい。
梶◆ 若い生産者を中心に本県花卉の生産振興を図ることは、農業の活性化に大いに貢献するものであり、また、本県の立地条件、特性からも大きな期待が寄せられている。
【農務部長】 若い後継者により、先進産地に劣らぬすぐれた品質の花が生産されている。県としては、恵まれた立地条件などを生かし、即在産地の拡大ならびに新しい産地の育成を積極的に進めたい。出荷体制を整備するため、出荷規格の統一などによる品質の向上あるいは均一化を進めて行きたい。
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梶◆ 東武宇都宮線の複線化による輸送力の増強、快速列車、東京への直通運行など一日も早い実現が望まれる。同線の輸送力の増強は、県央地域と県南地域を結ぶ動脈が太くなることでもあり、地域開発を進める県にとっても大いにメリットのあることであり、一層積極的に推進するべきと思うがどうか。
【知 事】同線は、県都宇都宮市と首都東京とを結ぶ本県交通の基幹をなす重要な鉄道です。指摘のように、県土の均衡る発展を図るためには、地域間交通の整備充実が極めて重要で、特に、この線の沿線地域は、近年開発が大変促進されており、将来一層の発展が期待される地域でもあります。近く副知事をして東武鉄道に改めて、強く要請を行うなど、今後とも本問題については粘り強く働きかけてゆくつもり。
梶◆ 現在の社会情勢の中では、今後とも高齢者の就労意欲は増加するものと見込まれる。このように、高齢者の雇用問題は、今後の高齢社会の中では社会全体としてもまた、各県民個人の問題としても極めて重要な問題だ。そこで、高齢者の雇用対策について今後どのように進めて行くのか。
【商工労働部長】 高齢者の雇用問題については、定年後であっても、働く意欲のある方がたに対しては、６５才程度までは雇用の場を確保することが必要。定年などにより退職した高年齢者に対しては、求人開拓の積極的な実施、職場適応訓練制度ならびに雇用援護制度などを活用し、再就職の促進を図ります。
梶◆ サッカー場の整備について。国際サッカー連盟加盟が、現在１５１カ国と、国連加盟国に匹敵するほど今や国際的なスポーツになっている。このようなサッカーの隆盛がありながら、本県には専用の県立サッカー場がない。観客席を備えた専用の県立サッカー場の建設が望まれているところであります。
【教育長】 サッカー競技は、本県においても小・中・高校、一般とも各種大会で好成績をおさめるなど、全国的にも高い水準を確保している。県教育委員会としては、サッカー競技の一層の振興と競技力の向上を図ることで、当面は現有のサッカー場の整備充実に努める。なお、将来に向けて、専用のサッカー場が整備されることは望ましいこと。関係機関団体などと協議をしながら研究してゆきたい。
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梶◆ 今、地下の時代あるいは深地下時代といわれている。国においても、また、地下の公的利用を進めるための法案を国会に提出すると聞いている。土地の価格高騰が叫ばれる時、地下の開発や利用ということへの熱はますます高まってくることは間違いない。大谷地区の振興を図る上からも、また足尾や葛生などの廃坑の利用にもつながるという点からも大変望ましいことだが、県はどう考えているのか。
【知 事】大谷の採石跡の空間利用については、本県にとっても、あるいは全国的にも大変貴重な空間資源ですので、民間事業者の活動に対しても、県としてできるだけの応援をしてゆきたい。
梶◆ 県民の大方は産業廃棄物も、また、一般廃棄物もよく理解ができないでいる。産業廃棄物イコール有毒なものという認識だ。広報誌を見る限りでは、そのつくり方、ひいては県の産業廃棄物対策への取り組む姿勢について、もう一工夫が必要ではないか。民間だけでは信頼できないというのが大方の一致した認識だとするならば、公共が関与しなければ、産業廃棄物処分場の確保はまず無理だと思う。現在、衛生環境部だけで頭を痛めているように見えるわけだが、商工、土木、農林など関係する部局がもっといろいろな角度から、また、全庁を挙げて取り組むべきではないかと思う。
【知 事】全庁的な取り組みについては、今後とも指摘の趣旨に沿って、公害関係部長会議の活用を図るなどして各部局間の連携をさらに強化をし、総合的な産廃対策の推進に努めたい。
【衛生環境部長】公共関与を含めての今後の対策については、現在、県議会の産業廃棄物対策特別委員会で種々検討がされており、提案の特別交付金や見返り施設についても、公共関与の一つの方策として意見が出されている。その検討結果を踏まえて、検討して行きたい。
梶◆ 残念なことに栃木県の建物には文化性がないという声を耳にしている。景観上すばらしいと思える建物、あるいは周辺の環境にマッチしている建物や町並みなどでほかの模範となるようなすぐれた建築物を、知事が表彰してはいかがか。経済性、社会性、安全性、機能性、そして芸術性などの観点から考えなければいけない。すばらしい都市景観の形成、すばらしい建築文化の創造と保存のために、ぜひこの表彰制度の検討をしてほしい。
【土木部長】 建築表彰制度については、都市景観の形成と建築水準の向上、歴史的建造物の保存など、個性と潤いのある‘とちぎ’のまちづくりのために、非常に有意義なことと考えている。指摘の趣旨を十分踏まえて検討して行く。
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梶◆ 全国の市町村ではまちづくり、あるいはむらおこし運動などが行われている。これも一つの地域間競争だ。これからの、県としての施策を展開する上で重要だと思うのは、県全体の均衡ある発展のために努力する市町村には、県も優遇策を講じて、そうでない市町村には努力をせざるを得ないような方策を県としても考えるべきだが。
【知 事】産業廃棄物処分場に代表されるような、ある意味で地域住民とって誤解を招きやすい若干の不安を伴う、あるいはメリットが少ないようなものについては、計画どおりの進捗が図られない事業があることは事実。２１世紀に向けて、さらに前進を図って行くためには、時代の脚光を浴びた実施希望の多い事業のみならず、住民生活に必要不可欠の事業、光り輝く事業の影でこれらを支えている事業についても、両者の調和を図りながら推進して行くことが大事なことです。
梶◆本県のイメージアップに具体的な手法や目標が欠けている。県としては、この方法としてCI戦略を考えているわけですが、このCI戦略の進め方がまた中途半端で、具体性に欠けると思う。イメージアップを図るには、県庁のイメージアップがまず必要、県庁のCIが必要だと考えるが、どうか。
【知 事】とちぎ新時代創造計画に示した形で、その実現のため各種施策を推進している。CI戦略もできるだけ活用した形での地域活性化にもつながると思う。職員の発想法を従来のノー・ビコーズではなくて、イエス・バット方式の発想法を取り入れるように、機会あるごとに職員にアピールをしている。これもいわば組織活性化のための内部のCI的発想の一つではないかと思っている。努力を積み重ねることによって、県庁のイメージアップにもつながるというふうに考え、これからもその面での努力を積み重ねて行きます。
梶◆ 本庁８部の行政職の国から出向の方を除き、課長については、この１０年間本庁だけに勤務していて、出先機関の経験がない、あるいはあっても短期間という方が過半数である。やはり本庁と出先機関との交流人事、管理職から卒先をして交流人事を行うべきだ。最近の新規採用職員は女子が半数に達する勢い。配属ポストをみると、庶務経理などが多く、県民と直接かかわるポストは少ないように思う。従来の枠にとらわれずに仕事を経験してもらうことも必要だと思う。
【総務部長】 本庁と出先機関の人事交流は職員の視野を広げ、組織を活性化し、総合的、一体的な行政運営に資するもので、より多くの職員が直接県民に接することによって、心の通い合った県民本位の県政が推進できるものと考える。今後とも指摘があった管理職員も含めて、引き続き計画的に本庁と出先機関の人事交流を推進したい。
女性職員については、従来ややもすると庶務部門に偏りがちであったが、適正を生かして、相談、指導業務を担当させたり、企画立案部門や事業部門に配置するなど、出来る限り多種多様な能力発揮の場を与え、女子職員の志気を高め、積極的な活用を図っている。こうした努力を積み重ねることが、県全体の行政執行能力のレベルアップにつながるものと考えています。
梶◆ 身体障害者及び精神薄弱者の雇用状況を見ますと、調査対象の38％の企業が法定の雇用率に達しておりません。企業の規模別では、大企業ほど雇用率が低いのであります。また、産業別に見てみますと、卸小売業の3分の2以上が法定雇用率を下回っております。今、身体障害者の358人、精神薄弱者の44人、合計402名が職を求めているのであります。福祉行政というのは、国の行政にまつところも多いわけでありますけれども、雇用率をもっとアップさせるための県の方策についてまずお伺いをいたします。
【民生活部長】 指摘のとおり、いまだ多くの企業が法定雇用率未達成となっており、障害者の雇用についてなお十分な理解が得れていない状況です。県としては、雇用率のより一層の向上を図るため雇用未達成企業に対しては、障害者職業相談員を活用して、個別指導を強化するほか、雇用に当たっての共通課題の解消を図るため、今後新たに規模別、産業別などによる企業の集団指導を計画的に実施して行く考えです。
梶◆ 宇都宮市街地を流れる田川に関しては、依然として治水・利水対策一本やりという感じだ。まちづくりという観点から、例えば、堤防に木を植えるとか、河畔を散歩できるようにするとか、何か一工夫必要ではないか。環境を整備して川に魚を呼び戻し、自然を呼び戻す必要がある。そうした河川にすることで、県外から来た人が宇都宮、ひては栃木県に対するイメージを変えるはずだが。
【土木部長】 特に、宮の橋周辺については、宇都宮の魅力ある街づくりにとって、河川の環境整備が非常に重要な課題であると認識している。都市景観や住環境にも、水辺空間を一工夫も二工夫もして呼び戻そうということで、現在、宇都宮市を初め関係機関と十分に協議を図りながら、計画策定を進めている。
梶◆ 昭和５５年の栃の葉国体において、漕艇とヨットの二種目の競技開催は、本県に会場がないために、漕艇は埼玉県、ヨットは千葉県に依頼した。要するに、栃木県には施設もなければ人もいないので、金だけ出すから競技を実施してくださいということだ。渡良瀬遊水池は広大で、豊富な水があるわけだから、渡良瀬遊水池アクリメーションランド構想の中で、これらの施設を検討することも可能と思う。県として積極的に財団に働きかける必要があると思うが、どうか。 お尋ねのウォータースポーツ施設につきましては、既に完成している貯水池を利用いたしまして、ヨット、ボート、ウインドサーフィンなど、水面を自由に利用ができる湖ゾーンとして位置づけられております。しかしながら、先ほど御提案のありました公式の競技、ボートとかヨットなどになりますと、貯水池が治水、あるいは利水の目的として設置されておりますので、管理運営上からも利用する面積にかなりの制約を受けることとなります。しかし、ウォータースポーツの振興は、今後ますます必要なものと思われますので、御提案の趣旨につきまして建設省並びに渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団に十分伝えまして利用の可能性について積極的に検討されるように要望してまいります。
梶◆ サッカーの競技人口が飛躍的伸びていること、かいじ団体で総合優勝するなど、全国的に好成績をおさめ、他県から高い評価を得ていること、関東各都県には既に専用サッカー場が設置されていることは、既に知事も承知のことと思う。私は、サッカーを愛する少年の姿を見れば、この子供たちのためにも早く専用サッカー場をつくりたい、つくってあげたいそしていい試合を見せてあげたい。いい会場でいい試合をさせたいと思うが。知事の英断をお願いしたい。
【知 事】 本県のサッカー場の競技人口が飛躍的に増加していることは、大変喜ばしいこと。ただいま拝見した写真によっても、その一端がうかがわれる。立派な競技施設でプレイすること、さらにまた、全国大会や国際級のレベルの高い試合を観戦する、あるいは観戦できるようにしてあげることは、サッカー少年に感動を与え、多くのサッカーファンの夢をかなえることにもなるだろうと思う。私としても、本格的なサッカー場の整備が望ましいと考えているので、今後、関係の人びとの意見を聞きながら、場所と時期などについて具体的に検討させていただきたいと思っている。
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梶◆ 時代に沿った医療従事者の養成機関として、もう一度見直し検討を行う時期にあると思う。そこで、衛生福祉大学校をいっそう魅力ある学校にするために、短大、あるいは４年制大学として、整備充実する事も必要と考えるがどうか。
【衛生環境部長】 県内の養成機関における当大学校の位置づけなどについて十分な論議が必要と考えるところ。学部、学科の再編についても、今後の需要状況や民間養成機関の動向などを十分見極めたいと考えている。
梶◆ 残念ながら文部省の施策は当然全国一律のものとなってしまうわけです。当然、栃木独自の教育というものを強く打ち出す必要があると思う。教育正常県と言われて３０年ほどたつわけです。教育正常県として全国に誇れるもの、文部省に言えるものは何なのか。学校教育の正否はこれに携わる教職員が、教育現場において思う存分、その力を発揮できるかどうか、そこにかかっていると思う。残念ながら今の教育は、現場の先生が校長・教頭に、校長・教頭は教育委員会とマスコミに、教育委員会は文部省に、それぞれ気を使い過ぎるという教育体制であるように思えてならない。
【教育長】 昭和６２年度から、本県独自の教育運動として、いきいき栃木っこ３あい運動を展開している。全国に誇れるとちぎ海兵自然の家をこの夏オープンさせて、現在、海の自然体験や集団宿泊体験などの学習活動を展開している。全国に先駆けて教職員研修体系が整備されている。総合教育センターが開所いたいしますことから、教職員研修の一層の充実が図られるものと考えている。
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梶◆ いわゆる行政のリストラを思い切って行い、２１世紀を見据えた、フレキシブルな体制をつくることが必要ではないか。例えば栃木県では、ここ数年、総合文化センター、あるいは総合教育センター、県南体育館など県民利用施設の建設が相次いでいる。さらに、新年度からは健康と生きがいの森や県北体育館の建設も本格的に始まるわけです。一方ではその運営に要する経費は年年増大して行くことになるわけです。民間活力を積極的に導入すること、また、即在施設の廃止統合などを考えることは大変重要なことになってくる。また、県の交付している補助金の中には、国の補助金で言うと、農地利用関係など適正化補助金のように、末端まで行くと数万円。このような零細補助金の整理合理化を積極的に行い、より一層の事業効果が上がるようにすることも大切だ。申請書の押印を省略している県が６－７県あると聞いている。押印を省略し、県民の利便性の向上、行政事務の効率化を図ることもよいことだと思う。
【知 事】 効果的な補助事業のあり方を含めた統廃合や、県民サービスの向上、迅速化のため、例えば、指摘がありました県への各種の申請書などへの押印の省略などを含めた事務改善、あるいは出先機関に対します権限配分の見直し、あるいは民間活力の導入など、その他幅広く見直しをしたいと思っている。
梶◆
【土木部長】 今後とも農業的土地利用などの調整世が図られ、土地区画整理事業により計画的な整備が確実になるなど、編入条件が整った地域については、積極的に市街地区域に編入していきたい。
梶◆
【土木部長】
梶◆ 他の県では、体育協会とは別に、事業団あるいは体育公社などをつくり、選手強化や施設の維持管理、そういったものを一貫して実施している所もある。また、体育協会みずからが団体への選手派遣や選手強化などを一元的に進めている所が多いと聞きます。そこで、本県においてもこの際、体育協会を思い切って見直し、組織を充実強化することが必要と思うがどうか。
【教育長】 県体育協会の果たす役割も重要かつ多岐にわたってきていることから、組織のあり方についての調査研究も始めているが、今後県内のスポーツ関係機関団体との役割や連携も含めて、県体育協会の組織のあり方について指導助言をして行きたいと考えている。
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梶◆ 現在、進めている行政改革は、みずからの行政運営の見直しだけでは不十分なものであり、県行政と連携しながら活動している団体、いわゆる外郭団体についても、県と歩調を合わせ、みずからの主体的な取り組みで組織業務の見直しをすることによって、真に県民の理解が得られる行政改革となると思う。
【総務部長】 見直しに当りましては、社会経済情勢の変化などを踏まえながら、既に目的を達成したと思われるもの、あるいは類似業務を行うものなどにつきましては運営の一元化や統廃合を検討していく考えでございます。
梶◆ 生活が豊かになった今、県民は物の時代から心の時代を求めており、こうしたときこそ、栃木県の歴史とともに歩んできた、県庁本館は可能な限り保存をし有効に活用すべきであると考えるが、どうか。
【知 事】 現在の本館が、県庁敷地の中心部に位置していることから、敷地の有効利用や今後のシンボルロードの整備と、建物の配置などの物理的な観点を考えると、なかなか難しいのではないかというきがする。本館の正面の一部なら一部を、あるいはそのイメージを、新しく建てられる新庁舎のどこかに再現することの可能性など、新庁舎の有効性の確保と保存問題との調和に配慮した知恵が出せないかということで、指示をしているところです。
梶◆ 空港には、自衛隊が管理をしている飛行場を民間と共用しているものが、今全国に５ヶ所ある。宇都宮南部には、1700メートルの滑走路を有する陸上自衛隊の飛行場があります。これを民間と共用できれば空港として有効に活用できるビジネス上も、観光客の増加も期待できる。県としては、週に何便とか、あるいはチャーター便だけども、陸上自衛隊宇都宮飛行場の民間との共用ができないか。
【企画部長】 飛行場周辺に既に住宅が蜜集をしており、学校や病院など公共公益施設も点在している。騒音や安全上の問題に対する地域住民の皆さんの意向、地元宇都宮市における合意形成が大きな課題になります。
梶◆ 外国人の未払い医療費が増加しており、医療の現場においては、診療を拒否できないといった医療の公共性とのはざまにあって、各医療機関はその対応に苦慮しているところです。救急医療体制の円滑な運営に支障を来たしたり、外国人への診療を敬遠するといったことにもつながりかねない。群馬県では、未払い医療費の一部補てんする事業を実施しています。県は外国人の医療費問題についてどう対応していくのか。
【衛生環境部長】 特に、医療費の負担能力に欠ける在住外国人のための措置などについて、一義的には国のなすべき責務であるとの考え方から、全国知事会などを通じて、国に対し強く要望してきたところです。県としては、こうした国の対応状況を見きわめながら、適切に対処して行きたい。
梶◆ 私が２１３回県議会において質問しました建設省のラブリバー制度適用河川に認定された宇都宮JR駅前を流れる田川の整備も順調に進んでいる。問題は、下を流れる河川の水質の件だ。県都の玄関口に、「新しい顔」となる宮の橋の完成と合わせ、アユなどの清流魚が泳ぐことのできるきれいな川に戻すことは、本県に来る方々の栃木県のイメージアップを図る上からも、大変大事なことだと考える。河川愛護連合会に対する補助金を増額するなどして河川愛護の啓発運動を活発にして、各市町村や地域住民の組織にも協力してもらうことによって、きれいな川を取り戻すことが大切と考えるが、どうか。
【衛生部長】 水質改善については、御用川からの汚濁が大きな影響を与えているところ。御用川や田川流域において、公共下水道や農業集落排水処理施設の整備促進、工場、事業場に対する排水処理施設の改善指導、合併処理浄化槽の普及拡大、地域住民の理解と協力による生活雑排水の清浄化を図るための普及啓発事業などを推進しているところです。
【土木部長】 国の河川審議会は、近年の河川に対する、住民のニーズの変化に対応して、河川が地域住民の共有財産であることの認識のもとに、住民、市町村と県が流域全体で河川と地域の関係の再構築に取り組むことが重要であるとの答申をだしたところ、今後これらの審議会の答申を踏まえて、各市町村や関係機関にも協力を得て、うるおいのある河川を保全するため、河川愛護連合会の充実や河川愛護活動の活性化につとめて行く。
梶◆ 本県の将来の農業を考えて、個々の農家にとっては収益性の高い農業経営であること、また、集団として組織的に取り組むことによって、収益性の高い農業経営をやること、私は農家の生きる道はこれしかないと考える。そこで、将来の本県農業を担う個別および組織経営体の育成に向けてどのように取り組んで行くのか。
【農務部長】 認定農業者への支援については、県農業会議ならびに各市町村に設置して経営改善支援センターを窓口として、農業改良普及センターや市町村農業公社、農協などとの連携のもとに総合的な対策を講じて行きたい。
梶◆ 去る４月２６日に鶴田工区が共用開始したが、既に、朝夕には混雑を来たしている。本年度末の全線開通後には、交通量の増加も見込まれ、円滑な交通の確保のためにも、引き続き至急、交差点の立体化について取り組む必要がある。
【土木部長】 今後さらに、県道宇都宮今市線や宇都宮鹿沼線などの幹線道路との交差部も含めて、残る立体交差の予定個所についても、交通量の動向などの調査を行い、交差点の交通状況を把握しながら事業化に向けて検討して行きたい。
梶◆ 入学はしたものの、自分の考えていた学校と違うということで進路変更を希望する生徒や若気の過ちで学校を辞める生徒が、毎年約１５００名からになっている。こうした子供が再び学校に入り勉学をしたいと思っても、学校での勉学を断念せざるを得ない。こうした将来性のある若者の芽を摘まないためにも独立した単位制高校を設置すべきだ。
【教育長】 単位制高校の設置については、通信制および昼間、夜間を含む柔軟な学習形態を持つ定時制の単位制高校は、話にあった中退者を含め、学習歴や生活環境の多様な生徒や社会人などにも学習の機会を提供できるため、その意義は大変大きいものがあると考えている。こうしたことから、今後多様な学習ニーズや生涯学習の観点にも配慮しながら、創造計画三期計画策定の中で鋭意検討して行きたい。
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梶◆ 先ごろ、全国市民オンブズマン連絡会議が、各県の情報公開度ランキング調査なるものを実施していた。それによると、本県では全国３９位とあまり名誉な数字ではなかったようだ。どうも本県の姿勢は柔軟さに欠けるのではないか、消極的ではないか、そんな気がしている。情報公開条令の基本とする原則公開と個人もプライバシーの保護という二本の柱は、その調和点を見出すことが難しいということは理解できる。運用上の問題点の見直しや、制度全般に向けての見直しを積極的に行うべき時がきたと思うのだが、どうか。
【知 事】 本県では、平成６年に知事交際費の公開をめぐり、相手方が法人の場合は、いまだ係争中で、個人が識別される情報については、非公示にできるとの最高裁の確定判決を得ている。全国的な流れや今後のプライバシー概念の成熟度などにも注意をしながら、適正な運用に努めて行きたい。
梶◆ 業務内容の見直しや統廃合、場合によっては新設なども含めて積極的に見直しを行うべきだ。先の第２３７回定例会においても同様の質問、要望をした。本件の行政改革大網の推進期間は平成９年度で終了をする。これらの状況を踏まえたうえで、現在の大網策定以後の新たな取り組み課題への対応を含め、平成１０年度以降も引き続き、行政改革に前向きに取り組むべきだと思うのだが。県の基本的な姿勢はどうか。 【副知事】 今後取り組むべきものは、時代の変化に対応した新たな農業行政の総合的な展開、産業構造などの変化への対応ができる組織機構のあり方、部局を超えた高度化、複雑化する行政課題に対応した政策形成機能や総合調整機能の強化、県政への県民参加の機会を確保するための手法研究などが課題だ。平成１０年度以降も知事を本部長として行政改革推進本部と、民間有識者からなる行政改革推進委員会による現在の推進体制を継続して、引き続き計画的に推進して行く。
梶◆この美術館の整備運営については、馬頭町のみならず、過疎に悩む八溝地域の広域的な振興にとって大きな役割を果たすものだ。さらには、県民文化の振興にも大きなインセンテイブを与えるものと考える。馬頭町の美術館建設に対しては積極的に支援すべきだ。
【知 事】 寄贈者や馬頭町の意向を尊重しながら、町と連携を図り、貴重な美術品の保護や美術史、文化史史などの研究、地域文化の振興、さらには地域の活性化などの観点から、積極的にこれに対して応援をして行きたい。
梶◆ アユ、ニジマスなどは、本県の自然を求めて来訪する観光客に対して、郷土の特産品として提供されることが多くなっている。さらに品質の高い養殖魚が安定的に供給されることが、現在、強く望まれている。こうした中で県は、新たな視点に立った内水面漁業の振興をどのように進めようとしているのか。
【知 事】 本県はアユ、ニジマス、ウグイが全国第１位の漁獲量をあげており、アユなどの養殖生産量も全国上位に位置している。県としては、こうした状況に対応するため、従来から進めている魅力ある漁場づくりの促進と、地域特性を生かした養殖業の促進に加えて、新たに貴重な水生生物の保護を内容とする水域生態系保全への支援の三つを柱として、本県の特性を生かした内水面漁業の振興に努めて行きます。
梶◆ 中高一貫教育は、第１５期の中央教育審議会第一次答申が出されて、これからの教育の基本的な視点と提言が示され、各方面において盛んに論議がされているところ。スポーツに、また、文化などさまざまな分野において、伸び伸びとかかわることができる中高一貫教育は、生徒の教育や、人格形成、あるいは社会性の形成など多くの面において魅力ある制度であります。私立学校では、以前からかなりの学校で実施されており、大きな成果を上げているとも聞き及んでいる。今後このような中高一貫教育を実施する考えがあるかどうか。
【教育長】 時代の要請にかなった多様な教育制度の一つであると受けとめている。中央教育審議会において、公立学校への中高一貫教育の導入について検討が進められているが、その中で、制度上の位置付けの問題を初め教員免許、教員給与に関する面など法的にも解決しなければならない事項も指摘をされている。今後十分検討をして行きたい。
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梶◆ 県内中小企業を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いている。これら中小企業は本県産業の底支えをし、大変重要な役割を担っているわけです。本県経済の維持発展のためには、金融機関の貸し渋りへの対策や制度金融の拡充とそうした制度のＰＲを積極的に行うなど特段の支援策が必要である。有効求人倍率の低下が続いており、平成１０年３月には０.８０倍と第一次オイルショック時の０．８４倍をしのぐ過去最低を記録し、この４月には０．７６倍と一段と低下している。本県としても、この雇用問題をどのように考えているのか。
【知 事】 中小企業に対する支援策は、厳しい経営環境に速やかに対応するために、中小企業対策推進本部を設置。担保力や信用力の乏しい小規模事業者に対する制度を充実するなど、県制度融資の一層の拡充を図りたい。総合経済対策を策定しましたが、その中で各種助成金の拡充や求人開拓推進員の増員等を柱とした緊急雇用開発プログラムを打ち出したところであります。先般、緊急公共職業安定所長会議を召集し、全所を挙げた取り組みを徹底したところでありますが、さらに、栃木県雇用対策推進本部を設置し、これまでの雇用対策の一層の強化を図るほか、求人開拓推進員を拡充するなど積極的な雇用確保対策を推進する事と致しました。
梶◆ 現在、養殖魚関係で最大の問題は冷水病の予防や治療の事であり、また、新たな技術開発に力を注いでいく必要があり、水産試験場の果たす役割は大きなものがある。さらに、天然記念物のミヤコタナゴ等の希小魚に対しても試験研究を推進する必要があるだろうと思います。こういう状況の中で水産試験場は本場と分場とを統合して、湯津上村に移転整備が今進められております。そこで、今後本県内水面漁業の振興のために、水産試験場をどのように整備し、その業務を充実していこうとするのか。 次に河川の整備について伺います。本県の釣り人口は百万人と言われている。天然アユなどの遡上状況を見た場合、河川に設置された垂直な落差工やせき、魚が休めないコンクリート護岸なども、一因となって、年々その量はすくなくなってきている。県として魚のすみやすい河川の整備について今後どのように考えて行くのか。
【農務部長】 現在、大きな課題となっている野性味の強い放流魚の育成や、冷水病対策などの新たな研究課題に対応するために、人口河川や水族病理研究棟などの施設を整備して、課題解決に向け積極的に取り組んで行きたい。カワウ対策については、平成８年度から野鳥の会の協力を得て、生息状況などの調査を実施してきたところ。県内にもねぐらが形成されつつあることが明らかになってきた。今年度はさらに、専門家の意見を聞きながら、漁業関係の方々も交えて、早急にとることができる対策について検討して行きたい。
【土木部長】 河川の整備については、河川の整備を進めるに当たっては、美しい自然景観を保全創出するとともに、生物などの良好な生育環境に配慮した多自然型づくりを実施して、魚の遡上に配慮した緩やかな傾斜の落差工や水際に置く魚巣ブロックの使用などの取り組みについて実施しているところです。
梶◆ 「こころの教育」の基本的な考え方と、具体的にどのように施策を展開して行くのか。私は、事あるたびに何度も、「昔から【先生】と言われる職業は、教育者と医者だった。そうした職業は社会的に重きを置かれる職業であってほしい」と言ってきました、「先生」と言われる職業は、それだけその仕事につく人々が責任と誇りを持っていたと思う。最近、こうした教育の現場に立とうとする男子が少なくなって、、女性の先生ばかりになった。そもそも教育現場に魅力がないからそうなってくるんだと私は考えている。そこで、魅力ある教育現場づくりをどのように進めて行くのか。最近、問題があると、父兄から直接教育委員会あるいはマスコミニという声を大分聞くわけだが、学校内の問題は学校が中心になってPTAとの協力を得て解決をする、学校だけで解決するんだという強い姿勢が、まず必要だと思う。
【教育長】「こころの教育」は、学校ばかりでなく、幼児期からのしつけや親とのふれあいを通しての家庭教育が重要な約割を担うもので、また、地域において大人と子供がふれあう中で、目上の人を敬う心や思いやりの心などを育てることが大切だと思います。魅力ある教育現場とは、端的に申すと、子供たちも教師も、ともにいきいきと学び合う学校であると思う。各学校においては、教師が創意工夫を懲らして、子供たちが目を輝かせる授業を展開したり、保護者や地域の人々と協力して地域の特殊性を生かした特色ある学校行事を行うなど地域に信頼される学校づくりに努めているところです。子供たちの問題行動の解決のためには、PTAや地域社会の協力を得ながら学校がその解決に向けて主体的に取り組んで行くことが大切です。
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